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国立大交付金重点支援の実績評価結果を公表
「会計マネ改革」は東北大などに１１０％配分
「論文コスト」は東工大などが最高評価（文科省）
文部科学省は、２０１９年度国立大学法人運営費交付金での重点支援配分の実績状況を公表した。各国立大学の機能強化に向けた取組を加速させるために、会計マネジメント改革状況や教員一人当たりの外部資金獲得実績、若手研究者比率など五つの指標での評価に基づく傾斜配分を総額７００億円分実施。学部・研究科ごとの予算・決算の管理といった会計マネジメント改革は東北大、東京学芸大、京都大、九大、人間文化研究機構などが最高評価となる「１１０％」の配分を獲得した。また、五つの指標のひとつである教員一人当たりの外部資金獲得実績は、山形大、名古屋工業大、大阪大、琉球大などが、運営費交付金コスト当たりのトップ10％論文数は東京工業大と情報・システム機構が「１１０％」の資金上積みとなった。
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【目次】
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