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通常国会が６月２６日に閉幕した。今国会ではいわゆる「老後２０００万円」問題などで論戦が繰り広げられたが、１８歳から２０歳のハイティーンの半数以上が国会での議論を有意義なものと見ていないことが、この春行われた日本財団の若者意識調査で明らかとなった。議論がかみ合っていないことや、政策以外のやり取りが多すぎることが、その理由。パフォーマンスが過ぎることも、若者の政治離れを促している。今月２１日に参議院選挙が行われるが、立候補者には〝良識の府〟に相応しい資質が求められる。
調査によると、国会が国民生活の向上に「役立っている」と答えたのは２０．９％で、３０．０％が「役に立っていない」と回答した。「わからない」は４９．１％。国会で何が議論されているか聞いたところ、「知っている」７．８％、「多少は知っている」４８．５％で、過半数は認知していることが分かった。「知らない」は１９．９％、「関心がない」は２３．９％だった。
テレビやインターネットでの国会中継に関しては、「見ない」が５７．９％で過半数。「時々見る」は３６．４％で、「見る」は５．８％となった。
国会での論戦に関して、有意義な政策論議の場になっているか聞いたところ、「思う」はわずか５・０％と一割未満。５４．８％が「思わない」と答え、４０．３％が「わからない」と回答した。
有意義な議論の場になっているとは思わないと答えた若者に、理由を尋ねた。トップは「議論がかみ合っていない」で57・３％、以下、「政策以外のやり取りが多すぎる」（50・２％）、「同じ質問が繰り返される」（44・３％）、「国民の関心と乖離がある」（33・８％）となった。さらに「パフォーマンスが過ぎる」「政策提案が少ない」という声も聞かれた。
無駄な議論に時間かけ過ぎ
年間１００日を超え、英国の３８日やドイツの６日と比べて多い首相や閣僚の国会出席の合理化を図る動きがあるが、首相らの国会出席を「多い」と実際に感じているのは２０％だった。「適切」は１９．０％、「少ない」は４．５％。最多回答は「わからない」の５６．５％。
「多い」理由としては「無駄な議論の時間をかけすぎている」「もっと短時間で効率的に終わらせるべき」といった効率性の指摘や、「他の国と比べて多すぎる」など諸外国との比較がみられた。また、「首相や閣僚は主に行政権を行使する立場で、そのために国会に何度も出席せずに、重要な局面で（例えば政策の具体的な説明など）のみ参加すれば良い」など、首相や閣僚がすべてに参加しなくても良いという意見も寄せられた。
また、わからないと答えた理由としては、「外国と日本では状況が違うかもしれない」といった単純に諸外国と比べられないという声や、「あまり国会について詳しくない」「どの頻度が適切なのかわからない」「国会で首相や官僚がどのような役割を果たしているか知らない」など自身に判断基準がないことが見受けられた。
少ない、または適切と答えた理由としては、「１００日でいろいろ決まっていない」「それくらい話し合わないといけないくらい、今の日本には問題が山積している」ことをあげた。
野次止めて建設的な議論を
国会の機能強化を図る上で必要なものとしては、「女性議員の国会進出促進」「委員会など国会運営（首相・閣僚の長時間拘束など）のあり方見直し」「多選の制限・議員の若返り」などをあげる若者がそれぞれ約３割で上位を占めた。
また、自由回答では「無駄な話し合い・野次をやめ、建設的な議論をする」という意見や、議員の資質について言及する回答もみられた。
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