部局ごとの予算・決算公表義務付けを
財政審が建議、「卒業後の進路」も指標に
相対評価の割合・増減率の抜本的拡大も要求
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会(榊原定征会長)は6月19日、建議「令和時代の財政のあり方」を麻生太郎財務大臣に提出した。国立大学に関しては、教育・研究にかかる共通かつ定量的な成果指標による相対評価に基づく配分の仕組みをより実効性あるものとするため、⑴部局ごとの予算・決算や成果の公表を義務付けるとともに、⑵卒業後の進路に関する客観的かつ比較可能な指標を加えることなどを求めている。また、⑶相対評価に基づく配分の割合と増減率の抜本的拡大も取り組むべき施策としてあげた。
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