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総務省消防庁は１９日、２０１８年の救急出動件数が、速報値で６６０万５１６６件になったと公表した。前年からは２６万３０１９件増えており、９年連続で過去最多を更新している。搬送人数も前年比２２万４１１６人増の５９６万２０２人と、過去最多を記録している。
出動理由では、「急病」の４２９万５０７６件が最も多く、全体の６５．０％を占めた。次いで、「一般負傷」が９９万７５４１件で１５．１％、「交通事故」が４６万２３件で７．０％となった。種別ごとの推移をみると、「急病」と「一般負傷」の割合は増加している一方で、交通事故の割合は減少傾向にある。
搬送人員を年齢別にみると、最も多いのは高齢者の３５３万９１６７人で、全体の５９．４％を占めた。次いで成人の１９３万５７７６人（３２．５％）が多く、そのほかは乳幼児の２６万６０８７人（４．５％）や少年の２０万５９５０人（３．５％）、新生児の１万３２２２人（０．２％）が続いた。
搬送時の傷病の重さでは、外来で十分な「軽症」が２９０万８６６７人と全体の約半数にあたる４８．８％を占めた。入院の必要な「中等症」も２４８万４７９０人で４１．７％と多い一方、３週間以上の長期入院が必要な「重症」は４８万４６７８人で８．１％にとどまっていた。また、搬送された７万７６９８人（１．３％）は搬送時に死亡している。
地域別にみると、出動件数は全都道府県で増加。全国の増加率４．１％に対し、三重県（６．８％）や福井県（６．６％）、愛知県（６．０％）などは高い伸び率となった。搬送人員も沖縄県を除く４６都道府県で増加。こちらも三重県が７．０％と最高の伸びを示したほか、福井県（６．６％）、大阪府（６．１％）などが高い数値を記録している。
事故種別の救急出動件数と構成比の５年ごとの推移（消防庁資料より引用）
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