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新たな基準で防災重点ため池を再選定、５月末時点で６万３７２２ヵ所
農林水産省は、平成３０年７月豪雨を踏まえ見直しを行った新たな基準により都道府県で再選定した防災重点ため池を５月末時点でとりまとめて公表した。５月末時点において、全国の農業用ため池のうち、６万３７２２ヵ所が新たな選定基準に基づく防災重点ため池として再選定されている。選定された全ての防災重点ため池については、名称、位置等の情報を掲載したため池マップを市町村等が作成・公表し、市町村が避難に係る判断に必要な情報を地域住民等に提供できるようにすることとしている。さらに、ため池管理者や行政機関等の緊急連絡体制の整備、ため池の浸水想定区域図を作成するなど、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策を早急に進めていく方針だ。また、ハザードマップの作成や施設の補強対策等については、都道府県・市町村で、決壊した場合の影響度に応じて優先順位を付けて実施していくこととしている。
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【目次】
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