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政府提唱の「働き方改革」が人々の生活や仕事などさまざまな面で浸透するなか、文部科学省は、中学生や高校生らの文化部活動についても、生徒や顧問教師らの負担軽減の促進を踏まえ、「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定し、このガイドラインを踏まえた取組の徹底を呼びかけている。文科省では、「学校における働き方改革に関する取組の徹底」にも留意し、文化部活動に関わる都道府県や地域の関係団体などの協力を得ながら、全国的な文化部活動改革を進めていきたいと考えだ。
文化部活動の改革では、まず、文化部活動の方針を未策定の都道府県・市区町村教委などは、国公私立すべての学校において文化部活動の方針や活動計画を作成・公表し、文化部活動が適切に運営されるよう早急な策定が望まれる。
適切な休養日の設定
いかなる部活動についても長時間の活動は精神的・体力的な負担を伴い、また望ましい生活習慣の確立の観点からも課題があるもので、生徒のバランスのとれた生活や成長に配慮し、一定の休息をとりながら進められるべき。小学校を含めた国公私立すべての設置形態の学校の児童生徒が教育課程内の活動、部活動、学校外の活動、あるいは食事、休養、睡眠といった生活時間のバランスのとれた生活を送ることができるよう留意が必要だろう。
また、夏季休業をはじめ長期休業中においては、生徒が十分な休養を取ったり、部活動以外にも多様な活動を行ったりすることができるよう、長期の休養期間＝オフシーズンを設けるなど取組の充実が求められる。
部活動指導員の積極的な活用も重要だろう。地域や学校の実態に応じて、芸術文化関係団体・社会教育関係団体や芸術系大学・教員養成系大学との連携も図りながら、例えば、平日や学校休業日ごとに異なる人を指導者に任用・配置するなどきめ細かな方策を講じるといったことも大切だ。任用前・任用後の定期の研修や、文化部顧問・学校の管理職の対する文化部活動の適切な運用に向けた意識改革も重要。
合同部活動の取組や、季節ごとに異なる活動、大会志向ではなくレクレーション志向で行う活動、生徒が楽しく芸術文化の活動に親しむ動機付けになる文化部活動の推進が求められる。また、文科省では、学校や地域の実態に応じて、学校運営協議会制度なども活用しつつ、芸術文化関係団体・社会教育関係団体、保護者、民間事業者などとも連携し、学校と地域が協同・融合した形での地域における文化芸術環境整備の推進を求めている。
さらに、芸術文化の活動を行うに当たっては、防音室や実験室など活動内容に適した場所、楽器や実験器具といった活動に不可欠な用具が備わっていないと活動自体が実施できないものがあることから学校施設の地域開放の推進や、地域公共団体による地域開放ワンストップ業務を担う取組を通じ、学校の負担軽減にも留意しつつ、地域での活動の場の確保・充実が大切だ。
大会の見直しも
また、文科省では、都道府県教委などに対し、生徒や顧問らの過度な負担にならないよう、加えて、夏季休業中をはじめとする長期休業中に、生徒が部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、都道府県中学校・高校文化連盟、文化部活動大会の主催者に対し、主体的かつ速やかな検討・見直しを促すよう、１）個々の大会の規模・日程、２）個々の大会の参加資格、３）大会の種類・数の精選・統廃合―の３項目への留意を求めている。
その上で、取組の着実な実施に向けて、各地域の生徒が文化部活動として参加する大会の年間開催状況を把握し、公表するよう、中学校・高校文化連盟や大会主催者に働きかけるよう要請している。
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