国立大施設整備有識者会議で方向性案提示
必要性の情報発信や保有総量の最適化など
文部科学省文教施設企画・防災部は、5月21日に同省会議室で開催した同部の有識者会議の会合で、今後の国立大学施設整備に関する方向性案を示した。社会全体と国立大学が『共創』するために必要な施設整備の基本的ベクトルとなるもので、大学が施設整備を〝未来への投資〟と位置づけることを求めるとともに、国に対しては施設整備が教育研究の継続・発展に必要不可欠であることを社会に情報発信することなどを要請している。また、施設のトリアージや部局や組織の枠を超えた類似施設の有効活用などによる保有施設総量の最適化といったことも取り組むべき施策としてあげている。
続きは有料になります。
【目次】
〔通 知〕大学等での修学支援法の公布について
本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
購読料金 | 月額 7.020円 (税込) |
刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
bunkyo@kancho-t.com |