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東京商工リサーチは４月２６日、社名に「令和」を含む企業が、全国２９都道府県に７３社誕生したと発表した。３１７万社を登録している同社のデータベースでは、新元号が発表された４月１日時点で「令和」を含む企業はゼロだった。
「令和」を含む企業のうち、新設の法人は４４社、社名を変更したのは２９社。４月１日付で新設したのは８社、社名変更が１９社の合計２７社（構成比３６．９％）だった。社名を変えた企業の中で売上高トップなのは、茨城県を地盤とする総合建設業の令和建設株式会社（旧：松丸工業株式会社、本社・守谷市）。
地区別でみると、関東が３２社（構成比４３．８％）で最も多かった。次いで、九州が１３社（同１７．８％）、近畿が１２社（同１６．４％）、中部が７社（同９．５％）、中国が４社、北海道が３社、東北と四国が１社、北陸がゼロだった。都道府県では上位から、東京都の１２社（同１６．４％）、福岡県の７社（同９．５％）、埼玉県・神奈川県・大阪府が各５社（同６．８％）となっている。
■ 知名度アップや験担ぎが狙いか
業種別では、サービス業他の３１社（構成比４２．４％）がトップで、中でも経営コンサルタント業が７社と目立った。それに、不動産業１３社（新設８社、同１７．８％）、建設業９社（同４社、同１２．３％）の順で続く。東商リサーチは、コンサル業について、代表の事業経験などをもとに小・零細規模の独立が多く、話題性や知名度アップを狙ったもの、また不動産業・建設業は「験（げん）を担ぐ」傾向があるため新しい時代の幕開けとして縁起の良い「令和」を社名に採り入れた企業が多かったのではないかと分析している。
■ 哀悼ムード下の「平成」上回る勢い 需要や企業の刺激にも期待
東商リサーチによると、社名に「平成」を含む全国の１２７０社のうち、平成元年１月に新設や社名変更したのは６７社（新設５１社、社名変更１６社）だった。発表から同じ期間で「令和」を冠する企業の方が多く誕生したことに関して同社は、「平成」が昭和天皇の崩御に伴う哀悼ムードの下での改元だったのに対し、「令和」は生前退位に伴う祝賀ムードということも影響しているようだと推測。このため、５月１日以降も社名に「令和」を冠する動きはしばらく続く見込みを示した。さらに、国内景気の先行きが不透明さを増すなか、「令和」への改元を契機に、「令和」にちなんだ商品やサービスが需要を喚起し、起業を促す起爆剤となることに期待が募っていると紹介している。
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