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総務省統計局は、我が国における科学技術に関する研究活動の状況を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的として、科学技術研究調査を毎年行っている。このほど、平成３０年調査の結果から、我が国の企業における研究費が上位の産業であり、研究者１人当たり研究費が一番高い「医薬品製造業」の現状を公表した。
それによると、２９年度の企業における研究費を産業別にみると、「医薬品製造業」は１兆４６５３億円で、「輸送用機械器具製造業」の３兆６４６億円に次ぐ２番目の規模となっている。
上位３産業の研究費について、比較可能な１４年度からの推移をみると、「医薬品製造業」は当初、「情報通信機械器具製造業」、「輸送用機械器具製造業」に次ぐ３番目の規模だった。だが、２９年度には、「情報通信機械器具製造業」を上回って２番目となっている。
上位３産業の研究費を１４年度と比較すると、「医薬品製造業」は５１．７％増、「輸送用機械器具製造業」は７６．３％増となっているのに対し、「情報通信機械器具製造業」は４０．１％減となっていた。
「医薬品製造業」の研究費の増加には、国内外の医薬品市場が拡大していることが背景にあげられる。
企業での研究者１人当たりの研究費を産業別にみると、「医薬品製造業」が６５６３万円と最も高額で、全産業（２７６７万円）と比較して２．４倍となっている。
「医薬品製造業」は、研究費が２番目に高い産業となっている一方で、研究者数が９番目（２万２３２６人）とそれほど多くないことから、研究者１人当たり研究費は最も高くなっている。
企業での女性研究者の割合を産業別にみると、「医薬品製造業」は２８．３％で、「食料品製造業」の３４．３％に次ぐ２番目。全産業（９．６％）と比較した場合は２．９倍となっている。
また、「医薬品製造業」の女性研究者数（実数）について、この１０年間の推移をみると、概ね増加傾向で推移しており、３０年度は６５１９人で２１年から１４１７人の増加となった。
これらについては、大学の薬学系学科で女性の学生数が増えてきていることが背景として考えられる。
２９年度の技術貿易収支は、我が国全体で３兆２５４６億円の輸出超過となった。このうち、国際的な技術競争力を表す指標と考えられる〝親子会社間での取引を除いた技術貿易収支〟をみると、「医薬品製造業」は１８５３億円の輸出超過で、「輸送用機械器具製造業」の２３９５億円に次ぐ収支額となった。また、技術輸出に関しては、３２６９億円と、全産業で１番となり、このことから、「医薬品製造業」は、国際的な技術競争力が高い産業と考えられる。なお、親子会社間における取引について調査を始めた平成１３年度と比較すると、親子会社間取引を除いた技術貿易収支は１３億円の輸入超過から、１８５３億円の輸出超過と大きく転換している。これは、大手企業が海外展開に力を入れ、日本発の新薬が世界的に受け入れられてきていることなどが背景として考えられている。
企業の研究費に占める「医薬品製造業」の割合について、主要国（Ｇ７、中国と韓国）間でみると、我が国は、アメリカの１６．５％に次いで高い１０．６％。６．５％のドイツや４．２％のイタリア、４．０％の中国などと比較しても高い水準を示している。
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