基盤的経費だけで学生の卒論研究は「困難」
国大教員の8割がNISTEP意識調査で示唆
「現状の基盤的経費だけでは、学生が卒業・修士・博士論文を執筆するための研究を実施することは困難」「研究室・研究グループの外部資金の有無によって学生の教育・指導に差が生じている」。科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が行った意識調査で、回答があった国立大学教員らの8割がこうした認識を持っていることが明らかとなった。大学等の研究活動の低下が、研究を通じた教育・指導の質の悪化につながっていると考えていることがあらためて示されたもので、NISTEPでは、「大学等の研究環境は学生の人材育成に直結している」とし、学生の教育・指導の観点からも、安定的な財源確保に取り組む必要性を強調した。
続きは有料になります。
【目次】
〔通 知〕2018年度財務諸表補足資料
本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
購読料金 | 月額 7.020円 (税込) |
刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
bunkyo@kancho-t.com |