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日本政策金融公庫農林水産事業は、平成３１年１月の消費者動向調査で、消費税率引き上げ時に実施される予定の「軽減税率制度」について、消費者がどのように受け止めているか調査を実施した。その結果、制度の認知度は約７割だった。また、制度導入にあたり店側に期待することについては、「一目で軽減税率の適用有無がわかるようにしてほしい」といった旨の回答が約５割で最多となった。さらに、制度導入後の価格表示については、「消費税込みの総額表示が望ましい」と回答した消費者が約７割となっており、消費者は〝わかりやすさ〟を求めていることがうかがえる。こうした消費者に応える観点からも、これまで以上に徹底した周知が望まれる。
【軽減税率制度の認知度は約７割】
調査結果によると、「軽減税率制度」の認知度については、「よく理解している」との回答割合が１０．５％、「おおよそ理解している」との回答が５７．３％となっており、合わせて全体の約７割を占める結果となった。また、「知らない」との回答は９．４％に留まっており、消費者の間である程度認知されている状況であることがわかる。
他方、「軽減税率制度の開始時期」については、「知らない」との回答割合が５７．３％で、「知っている」の４２．８％を上回っている。制度の開始時期は必ずしも広く認知されている状況とは言えず、制度の内容、詳細について、消費者に対する周知の徹底が期待される。
また、年代別では、２０代から３０代の若年層の認知度の低さが目立つ結果となっており、年代が上がるほど認知度が高まる傾向がみられた。
【制度への「賛成」、反対を上回る】
制度の賛否については、「賛成」との回答割合が１２．４％、「どちらかというと賛成」が２４．９％で合わせて約４割となっている。「反対」は１３．２％、「どちらかというと反対」は１７．４％で合わせて約３割となっており、「賛成」が「反対」を上回っている。
「賛成」の理由では、低所得者に配慮された制度だから」と回答した割合が４８．３％、「税金の負担方法として公平だから」が４０．３％で多かった。「反対」の理由については、「制度が複雑でわかりづらいから」とした割合が５６．８％で半数を超える結果となり、「わかりやすさ」を求める消費者の意向がうかがえる。
【事業者には正確でわかりやすい対応を求める】
軽減税率制度の対象品目は、「酒類・外食を除く飲食料品等」とされており、イートインスペース等での飲食は軽減税率の対象外となる。
そこで、今回の調査では、制度導入が消費行動に与える影響について調べられた。その結果、約３割の消費者が「店内・イートインスペースでの飲食が減ると思う」と回答している。特に、男性に比べ女性の方が、年代別では若年層がその割合が高くなっている。
また、制度導入に際し、事業者に最も期待することでは、「一目で軽減税率が適用されるのかどうかわかるようにしてほしい」との回答割合が４９．６％で約５割を占めており、ここでも「わかりやすさ」を求める消費者の姿勢がうかがえる。さらに、「間違いのないように会計を行ってほしい」との回答が２６．６％、「時間がかからないようにスムーズに会計を行ってほしい」との回答が２３．０％あり、事業者に対し、しっかりとした準備・対応を求めていることがわかった。
【約７割が「税込表示」を求める】
軽減税率制度導入後の価格表示のあり方については、「税込価格で標準税率および軽減税率の両方を表示」との回答割合が５９．７％、「税込価格で標準税率および軽減税率のその店での適用の多い方を表示し、異なる場合があることを明示」との回答が１２．６％となり、合わせて約７割となっている。制度導入後も、消費者は「わかりやすさ」を求める観点から支払総額が一目でわかる「総額表示」を支持していることがうかがえる。
【キャッシュレス決済の利用頻度は増加する見通し】
また、軽減税率制度導入に際し、キャッシュ決済での「ポイント還元」が実施された場合のキャッシュレス決済の利用頻度の変化については、５３．６％と５割超が「増える」と回答。実施が検討されている「ポイント還元」については、キャッシュレス決済の普及に一定の効果がると言える。
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