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厚生労働省は２７日に開催した中央社会保険医療協議会で、医師の５２．５％が現在の勤務状況について「改善の必要性が高い・必要性がある」と考えているという調査結果を示した。その理由は、「医師の過重勤務で患者が不利益を被る可能性があるため」が３２．４％で最も多く、次いで「業務を継続していけるか不安があるため」が２０．７％、「ワークライフバランスがとれていないため」が１９．４％で続いている。
調査は昨年１０月から今年１月にかけて実施。全国の病院１５００施設に１年以上勤務する常勤医師（１施設４人まで）を対象に行い、そのうち５０４施設、１１０７人の医師から有効な回答を得た。
それによると、総合的に見た勤務状況の変化では、「変わらない」が６０．１％で最多。「改善した」、「どちらかというと改善した」を合わせた割合は１８．１％、「悪化した」、「どちらかというと悪化した」を合わせた割合は１９．０％だった。
業務別の負担感についてみると、「負担が非常に大きい・大きい」の割合が５９．１％と最も多かったのは「主治医意見書の記載」。次いで「診断書、診療記録及び処方せんの記載」（５８．７％）、「検査、治療、入院に関する患者の家族への説明」（４７．５％）などが並んだ。
タスク・シフティングに関して、「他職種に実施してほしい」、「他職種に補助してほしい」の合計値を比べると、最も多かったのは「診察や検査等の予約オーダリングシステム入力や電子カルテ入力」の５７．６％だった。そのほかでは、「主治医意見書の記載」（５７．３％）や「診察前の事前の面談による情報収集や補足的な説明」（５７．０％）が続くかたちとなった。
一方、病院側に実施している医師の負担軽減策を尋ねたところ、最も多かったのは「医師事務作業補助者の外来への配置」で５２．２％。次いで、「医師の増員」と「医師業務の薬剤師との分担」が共に４２．５％だった。病床規模別では、９９床以下で「医師の増員」が多い一方、４００床以上の施設では「初診時選定療費の導入」が多い傾向にある。
医師の勤務改善が必要な理由（中医協資料より引用）
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