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現在２０歳となっている成人年齢が、２０２２年度から１８歳に引き下げられるが、１６歳から２２歳の若者の約６割が、成年年齢引き下げに向けた環境整備に不安を感じていることが、内閣府の世論調査で明らかとなった。消費者トラブルに関する教育や、トラブルに巻き込まれた際の相談窓口の充実といったことを求めている。
現時点で、成人年齢の引下げに伴う環境整備は十分だと感じているか１６～２２歳の者に聞いたところ、「十分」とする者の割合が３８．０％（「十分」８．９％＋「どちらかといえば十分」２９．１％）、「不十分である」とする者の割合が５８．２％（「どちらかといえば不十分」４２．７％＋「不十分である」１５．５％）となっている。
都市規模別に見ると、「十分」とする者の割合は町村で高くなっている。年齢別では、「十分」とする者の割合は１６～１７歳で、「不十分」とする者の割合は２０～２２歳でそれぞれ高くなっている。
一方、同様の質問を４０～５９歳の者に聞いたところ、「十分」とする者の割合が１４．６％（「十分」２．９％＋「どちらかといえば十分」１１．７％）、「不十分」とする者の割合が８２．９％（「どちらかといえば不十分である」４５．５％＋「不十分である」３７．４％）となった。
性別では、「十分」とする者の割合は男性で、「不十分」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別では大きな差異はみられなかった。
さらに、今後必要と思う環境整備に関して、複数回答で聞いた。成年年齢の引下げに伴う環境整備が「充分」と答えた者以外の１６～２２歳（１５７３人）に、今後、どのような環境整備が必要か聞いたところ、「１８歳になる前の人に対する契約に関する基本的な考え方や消費者トラブルなど、消費者に関する教育をより充実すること」を挙げた者の割合が６４．１％と最も高かった。以下、「１８歳、１９歳の人がトラブルに巻き込まれた際に相談できる窓口を充実すること」（５５．６％）、「制度の整備や悪質事業者の取締りなど、消費者保護の施策を充実すること」（５２．３％）、「１８歳、１９歳の人がトラブルに巻き込まれやすい事例を周知するなど、広報機能を充実すること」（５１．９％）などの順となっている。
性別では、「１８歳になる前の人に対する契約に関する基本的な考え方や消費者トラブルなど、消費者に関する教育をより充実すること」「１８歳、１９歳の人がトラブルに巻き込まれた際に相談できる窓口を充実すること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別にみると、「１８歳になる前の人に対する、契約に関する基本的な考え方や消費者トラブルなど、消費者に関する教育をより充実すること」「１８歳、１９歳の人がトラブルに巻き込まれやすい事例を周知するなど、広報機能を充実すること」を挙げた者の割合は２０～２２歳で高くなっている。
また、成年年齢の引下げに伴う環境整備について、「充分」以外の回答を行った４０～５９歳の者（９０６人）に、同様の質問を聞いたところ、「１８歳になる前の人に対する、契約に関する基本的な考え方や消費者トラブルなど、消費者に関する教育をより充実すること」を挙げた者の割合が７８．７％と最も高い。以下、「制度の整備や悪質事業者の取締りなど、消費者保護の施策を充実すること」（７０．０％）、「１８歳、１９歳の人がトラブルに巻き込まれた際に相談できる窓口を充実すること」（６８．０％）、「１８歳、１９歳の人がトラブルに巻き込まれやすい事例を周知するなど、広報機能を充実すること」（６６．０％）などの順となっている。
性別にみると、「制度の整備や悪質事業者の取締りなど、消費者保護の施策を充実すること」「１８歳、１９歳の人がトラブルに巻き込まれた際に相談できる窓口を充実すること」「１８歳、１９歳の人がトラブルに巻き込まれやすい事例を周知するなど、広報機能を充実すること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
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