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著作物公衆送信の補償額「学生一人で８００円」
管理団体が非公式で打診、国大協は反発「法外だ」
昨年５月に教育の情報化推進のための著作権改正法が公布され、授業等で著作物の公衆送信を行う際の著作権処理に関しては、教育機関が指定管理団体へ一定の補償金を支払うこととなった。３月14日に学士会館で開催された国立大学協会総会で、この補償金の額を巡る管理団体との交渉状況が説明され、非公式であるが、「一人当たり８００円」との金額が提示されていることを明らかにした。学生・院生が１万人在籍していると大学は年８００万円、２万人だと１６００万円の支出となる。法改正により、著作権手続きは簡易化されるが、問題となるのは、「学生一人８００円」という金額。国大協総会でも〝法外〟との声が寄せられた。
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