関東行政評価局のあっせんで対応　茨城大など国立４大学の授業料口座振替が実現

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総務省関東管区行政評価局は、授業料の納付可能な金融機関の拡大を求める行政相談を受け、民間有識者で構成する行政苦情救済推進会議に諮り、同会議の意見を踏まえ、菅内の茨城大、宇都宮大、群馬大、上越教育大にあっせん。各大学から積極的に対応を図る旨の回答を得たことから回答要旨などを公表した。

関東行政評価局が受け付けた行政相談は「国立大学の授業料の納付方法は、口座振替が主流であるが、取扱金融機関については、ほとんどの金融機関となっているものがある一方、国立大学が指定した金融機関に限定しているものがある。納付可能な金融機関の拡大を図ってほしい」というもの。

苦情救済会議の意見を踏まえ、関東行政評価局は、「ゆうちょ銀行以外に口座振替ができる金融機関を特定の金融機関等に限定している４国立大学法人は、口座振替ができる金融機関の拡大を図ること」を実現するようあっせんした。

あっせんを受け対応を検討していた各大学法人からの回答は、「口座振替ができる金融機関の拡大について、平成３１年度中（宇都宮大及び上越教育大は前期から）に対応を行う」というものだった。

教員免許状更新講習の受講料もあっせんで対応

また、教員免許状更新講習受講料の納付方法の拡大をあっせんしていた総務省関東管区行政評価局では、茨城大、群馬大、千葉大の３国立大学法人からの対応措置についての回答結果をこのほど公表した。

関東行政評価局では、今回の行政相談を受け、民間有識者で構成する行政苦情救済推進会議に諮り、同会議の意見を踏まえ、あっせんしていたもので、各大学の対応の結果、受講者の１００％近くがＡＴＭなどを利用したことが判明、受講する教員の利便性が大幅に向上した。

行政相談は「国立大学の教員免許状更新講習受講料の納付を銀行振込で行う場合、ＡＴＭによる振込に対応していない国立大学もある。納付方法の拡大を図ってほしい」というもの。

行政苦情救済推進会議に諮り、苦情救済会議の意見を踏まえ、関東行政評価局は「教員免許状更新講習の受講料の銀行振込を窓口振込のみに対応し、ＡＴＭ振込に対応していない３国立大学法人においては、払込確認の方法を変更するなどして、ＡＴＭ振込に対応できる措置を講じること」をあっせんしていた。

３大学では、あっせんを受けて対応を検討。群馬大及び千葉大は平成３０年度冬期開講分から、ＡＴＭに加えて、ネットバンキングによる振込にも対応した。

茨城大は、今年度は教員免許状更新講習の新規受付がないため、翌年度申込者から対応を行うと回答した。

今回のあっせんへの対応の結果、特に群馬大では平成３０年度冬期講習の受講者３２８人のうち、９８．２％にあたる３２２人（うちネットバンキング５人）がＡＴＭ等を利用して振込を行うなど、利便性が大きく向上したことが明らかになった。

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