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後の世代に負担を回しているだけで、国債を返済するという問題を解決する姿勢が見られない―。日本財団が１７歳から１９歳までの若者を対象に行った調査で、国・地方合わせて借金が１０００兆円以上あるといわれている現状に対する厳しい若者の姿が浮き彫りとなった。国債頼りの予算構造の否定的に取る若者の数は、「仕方ない」とする若者の倍以上いた。借金の返済に関しても、約３割が実際に借金を増やしてきた世代が行うべきと答えた。「借金は国民に対してのもの」とする意見も聞かれたが、自分たちが生んだわけでない借金の返済を将来求められることへの不満の声が寄せられた。調査はインターネットを用いて行われ、８００名から回答があった。
歳入の３分の１は借金（国債発行）で賄い、わが国の予算構造が歳出の４分の１は借金の返済にあてるという構図になっている（来年度予算案）ことを踏まえて、借金を前提とした予算構造について考えを聞いた。２９．９％が「反対」と答え、「やむを得ない」の１３．８％を上回った。一方、過半数の５６．４％は「わからない」と答えた。
「反対」の理由としては、返済する額の方が国債発行額より少ないことについて、「このままでは財政破たんしてしまう」という意見が目立った。さらに、「無駄にお金を使っている」「借金してまで公共サービスを過剰にする必要はない」という声も寄せられた。
さらに、「後の世代に負担を回しているだけで国債を返済するという根本的な問題を解決する姿勢がみられない」「私たち若者が背負っていく責任を無責任に増やしている。使わなくてもよいところに無駄にお金を使っている部分が大きいせいで、借金に頼る状況になっているのではないか」との意見が聞かれた。
一方、やむを得ないと答えた若者からは、「もはや国債や地方債を全額返済することはできないため、お金の価値が変わらない程度であれば、税金よりも借金で賄ったほうが日本経済が回る」「日本の借金は国民に対しての借金で、外国に借金しているギリシャ等とは違うという話を聞いたことがある」との意見も寄せられた。
わからないと答えた理由としては、「借金がないと国が回っていかないことは確かなので、どちらがいいのか一概に言えない」と答えがみられた。
では、どうしてこのような状況になったのだろうか？。若者からの回答で最も多かったのは「政治家の努力が足りなかった」で、約半数の５０．９％を占めた。また、「国民の負担（税金など）が軽かった」「国民の権利の主張が強すぎた」も、２０．９％、１８．６％あった。
１０００兆円超の借金は、誰が負うべきかという質問に対しては、５９．０％が国民全体と答え、２８．５％が借金を増やしてきた世代と回答した。若者自身の世代が負うべきとしたのは、５．１％だった。
この問いに関しては、回答理由も聞いている。国民全体が負うべきとの回答者は「一部の世代に責任を押し付けるのではなく、世代に関係なく国民全体で負う方が現実的な解決方だと思う」と冷静な意見が聞かれた。
一方、借金を増やしてきた世代が負うべきとした回答者からは「さんざんお金を使ってきた世代が得して、若い世代が借金を背負うという矛盾が生じる」「なぜ関係ない世代が負うべきなのか理解に苦しむ」と率直に理由を述べる。
天文学的な借金を抱えるわが国の将来については、７２．８％が「不安」であるとした。理由としては、「経済破綻は免れない」「自分が老いたとき、年金がもらえるのか不安」「何歳まで働かなければならないのか不安ばかり」と、将来を危惧する意見が多数寄せられた。
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