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所有者不明土地問題に関する制度の方向性等
国土審議会土地政策分科会特別部会とりまとめ案
喫緊の課題である所有者不明土地問題に関する制度の方向性等に関する事項、中長期的課題である人口減少社会における土地制度の在り方について調査審議を行っていた、国土交通省の国土審議会土地政策分科会特別部会（部会長：山野目章夫早稲田大学大学院法務研究科教授）は15日、７回目の特別部会を開き、同部会のとりまとめ（案）について議論した。特別部会では、国交省事務局が、部会でのこれまでの議論を踏まえ、必要な措置の具体的な方向性を整理したとりまとめ案を説明。その後の意見交換では、とりまとめ案について、「わかりやすくまとめられている」など評価する意見が多い一方で、「公の役割が重要になってくると思う」、「具体的な施策についてはきめ細かく対応してほしい」等の指摘があった。委員からの意見を踏まえてとりまとめを行った後、土地政策分科会に報告する予定。
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