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わが国のインフラが今後急速に老朽化することが予想される中、国や地方公共団体が管理するあらゆるインフラを対象に、国及び地方公共団体が一丸となってインフラの戦略的な維持管理を推進するため、平成２５年１１月２９日に開催された「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」において、「インフラ長寿命化基本計画」が策定された。
文科省、早期策定を要請
文部科学省では基本計画を踏まえ、所管施設の長寿命化に向けた各設置者における取組を推進するため、文科省インフラ長寿命化計画（行動計画）を策定するとともに、都道府県など各設置者に向けて行動計画・個別施設計画をそれぞれの目標年度までに策定するよう要請してきた。
行動計画の策定は完了したが、昨年４月１日現在、公立学校施設の長寿命化計画（個別施設計画）策定率は、計画策定率に比べて極めて低い状況となっている。このため文科省では、個別施設計画が未策定の設置者に対し、２０２０年度までのできるだけ早い時期に策定するよう求めている。
政府の調査によると、公立学校施設に係る長寿命化計画（個別施設計画）を策定済みの設置者は、都道府県１８、政令指定都市９、市区町村９５の１２２のみ。個別施設計画策定率は、全１７８６のうち、前年度比３％増の７％にとどまっている。今後の見込みでも２０１９年４月時点で２２％、２０２０年４月時点で４５％となっている。
個別施設計画策定率が高いのは、１位：秋田県１９．２％（前年度３．６％）、２位：長崎県１８．２％（同１２．５％）、３位：福井県１６．７％（同１１．１％）、４位：大分県１５．８％（同１０．５％）、５位：愛知県１４．５％（同９．１％）、６位：広島県１２．５％（同０．０％）、７位：神奈川県１１．８％（同２．９％）、８位：福岡県１１．５％（同３．１％）、９位：群馬県１１．１％（同５．４％）、９位：東京都１１．１％（同１２．７％）の上位１０都県。
一方、個別施設計画策定率が低い下位１０道県は、富山県０．０％（前年度０．０％）、鳥取県０．０％（同０．０％）、香川県０．０％（同４．５％）、愛媛県０．０％（同０．０％）、熊本県０．０％（同０．０％）、宮崎県０．０％（同０．０％）、沖縄県０．０％（同０．０％）、北海道２．２％（同２．８８％）、鹿児島県２．３％（同０．０％）、高知県２．９％（同０．０％）だった。
未着手下位は富山など１０道県
個別施設計画の策定着手時期が未定の設置者数は、全体の１３％に当たる２３８設置者にのぼった。また、個別施設計画の策定着手時期が未定の設置者の割合が高い都道府県は、１位：奈良県３２．５％、２位：福島県２７．６％、３位：岩手県２６．５％、４位：熊本県２６．１％、群馬県２５．０％、６位：２３．８％、７位：三重県２３．３％、８位：香川県２２．２％、９位：北海道２０．０％、１０位：静岡県１９．４％の１０道県だった。
個別施設計画の策定状況を施設ごとに見ると、直営郵便局やＵＲ賃貸住宅は１００％達成している。公営住宅では９割近く達し、漁港施設、農業用排水機場でも８割前後に到達している。また、警察庁舎、一般廃棄物処理施設、警察宿舎で４割前後となっている。
これに対し、社会体育施設、文化会館、社会教育施設、病院などは１０％程度で、７％の公立学校施設は最も低い。
特に、策定完了の目標としている２０２０年度まで残り２年となり、計画の策定には相応の時間を要することから、未だ個別施設計画の検討に着手していない設置者は早急に検討に着手する必要がある。
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