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「世界中の歩道領域で新しい移動のスタイルを生み出していく」と宣言した。高齢者や障害者などの自由度を飛躍的に高め、現場のコストや負担は大幅に抑制していく構想を描いている。
パーソナルモビリティ「ＷＨＩＬＬ」を手掛けるＷＨＩＬＬが７日、これまで開発を進めてきた自動運転システムを正式に発表した。周囲を見渡すステレオカメラやセンサなどを搭載。歩くことが難しい人の主体的な行動を後押しし、車体の運搬・回収・整列もオートで行う設計となっている。
８日からラスベガスで開催されている世界最大級の家電見本市「ＣＥＳ ２０１９」に出展している。昨年から注力しているＭａａＳ（※）事業の国際的な展開につなげる計画。当面は空港やショッピングモール、スタジアム、テーマパーク、観光地、病院・施設などでの普及を図る。高齢化や人手不足に伴うニーズの拡大を見据え、２０２０年をメドに公道での実用化も目指す。
※ ＭａａＳ
Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ Ａ ｓｅｒｖｉｃｅ。移動手段の乗り物を買って所有するのではなく、サービスとして利用する形を指す。カーシェアやライドシェアなどが身近でイメージしやすい。自動運転や人工知能（ＡＩ）、オープンデータなどをかけ合わせ、従来型の交通・移動手段にシェアリングサービスも統合して次世代のよりスマートな交通システムを生み出そうという動きを言う。
■「ラストワンマイルをつなぐ」
「私たちは『ＷＨＩＬＬ』を誰もがインフラのように当たり前に使えるサービスとして構築したい」
代表取締役兼ＣＥＯの杉江理氏は公式サイトでそう説明した。そのうえで、今後について以下のように語っている。
「ＭａａＳ事業において、目的地までの数キロメートル、ラストワンマイルをつなぐ、だれもが安全に乗れるインフラは、まだ存在していません。ＷＨＩＬＬはそこで、『最後の１ピース』としての役割を果たし、すべての人の移動をシームレスに繋ぎ、歩道領域の移動にイノベーションを起こします」
現在、オランダのスキポール空港やイギリスのヒースロー空港、アメリカのラガーディア空港などでの導入に向けて関係各社と協議を進めている。国内でのシェアリング事業などの展開についても、「様々なパートナー企業と一緒に協創による最適なソリューションを生み出す」。ＷＨＩＬＬは昨年１２月、小田急電鉄やタイムズ２４、ドコモ・バイクシェアなどと連携していくことで既に合意している。
ＷＨＩＬＬが創業したのは２０１２年。高機能で洗練されたデザインの「ＷＨＩＬＬ Ｍｏｄｅｌ Ａ」を２０１４年に発売し、大きな注目を集めた。２０１７年にはよりコンパクトで低価格な「ＷＨＩＬＬ Ｍｏｄｅｌ Ｃ」を売り出している。昨秋からＭａａＳ事業に本格参入。「年齢や障害の有無に関わらず、だれもが乗れて、だれもが乗りたくなる、ラストワンマイルのための新しい移動手段」の創造に力を入れている。
自動運転WHILL（プロトタイプ）
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