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平成31年度総務省所管予算案
行政の業務改革（ＢＰＲ）推進等
総務省は平成31年度同省予算（案）として、一般会計で前年度より５３２５億円、３・３％増の16兆６２９５億円を要求し、東日本大震災復興特別会計の同省関係分では同４億円、０・１％増の３２７４億円を要求している。国民にとって効率的で利便性の高い行政基盤の確立のため、デジタルファースト推進のための環境整備で３５３・７億円、行政の業務改革（ＢＰＲ）・電子決済への移行加速化で31・１億円、統計改革による時代の変化に対応したより使いやすく正確な統計の整備で78・４億円、主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備で３・７億円、その他の主要事項で８８８・８億円を要求。このうち、行政の業務改革（ＢＰＲ）・電子決済への移行加速化では、新たな政策課題に対応するための行政の業務改革（ＢＰＲ）の推進等、電子決済移行加速化方針を踏まえた文書管理システムの改修と各府省の支援、政策評価等における取組を通じたＥＢＰＭの実践の推進、行政評価局調査機能や行政相談機能の充実・強化に取り組む。
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【目次】
【今週の話題】
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| 本紙の特色 | 『行政評価情報』は、評価専担組織である総務省が行う政策評価、行政評価・監視の結果とそれに伴う通知や勧告の詳細情報を中心に、行政機関が実施する政策評価の状況を掲載しております。勧告後の改善状況、第三者機関による評価手法等の見直しなど、各府省の評価活動を紹介しております。また行政改革、行政管理、地方行政の他、人事院や会計検査院の活動もフォローしております。 |
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