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厚生労働省は１２月２０日、救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会で、今年の１０連休の間の医療提供体制に関する調査を行う考えを提示した。現状を把握することで必要な対策を打ち立てる材料とするのが狙い。３月には、都道府県を通じて対策などを周知する予定だ。
通常、年末年始などの連休では、地域ごとに必要な救急医療体制が組まれるといった対応が取られている。だが、今回の１０連休は過去最長。こうしたこと受け、厚労省は「必要な医療機能が提供されるよう万全を期す必要がある」としている。
厚労省の担当者によれば、連休中の医療体制に関する調査を行うのは初めて。今後は、得られたデータをもとに、地域ごとに構成された連休中の医療提供体制を把握。３月を目途に、必要な情報が自治体から住民へアナウンスできるようにする。
連休中の医療提供体制をめぐっては、先月上旬に日本医師会が「各地で予想される混乱を、前もって把握しておくことが重要だ」と指摘。都道府県医師会に対し、各地域における課題やどのような救急体制をとる意向かを把握するアンケート調査を行っていると発表していた。さらに、連休中の災害対応策として、都道府県医師会との連絡窓口の設置や、災害時情報共有システムの運用などを図っていく予定であることを明らかにしている。
皇太子さまが新天皇に即位にされる５月１日（水）と、新天皇の即位を内外に示す「即位礼正殿の儀」が行われる１０月２２日を今年に限って祝日とする特別法は、先月８日の参院本会議で可決、成立した。祝日法では、祝日に挟まれた日を休日にする決まりがあるため、４月３０日と５月２日が休日となる。そのため、今年のゴールデンウィークは、４月２７日（土）から５月６日（月）までの１０日間が連休となる。同法では、この間に際し国や地方公共団体、銀行等が業務を行わないとする一方、それらに伴って「国民生活に支障が出ないよう万全を期す」ことなどを求める付帯決議が採択されている。
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