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新しい情報提供方法示したレポート案を議論
水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有
国土交通省では、平成30年７月豪雨でみられた、水害・土砂災害情報が住民の危機感に結びつきにくいという課題の解決に向け、官民協力プロジェクトとして「住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト」を立ち上げ、災害情報の提供・共有方法の改善について議論してきたところで、11月29日に第２回全体会議を開催し、これまでの議論を踏まえた「プロジェクトレポート（案）」について議論した。会議では、同会議のワーキンググループで議論されたことを踏まえ、災害情報の提供方法の改善点や参加団体間の新たな連携・協力による新しい情報提供方法の提案をまとめたプロジェクトレポート案について、国交省事務局が説明。その後の意見交換では、出席者から「強靭な国民という言葉に違和感がある」、「出てきたプロジェクトを一つでも早く実現できることに期待したい」や「緊急速報メールについて、次の行動につなげられるものにしていかないといけない」等の意見が出された。
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【目次】
【今週の話題】
下請代金支払遅延等防止法を遵守 下請取引の適正化で親事業者等に要請―経産省
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