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改ざん前決裁文書等で意思決定経緯が把握可能
森友学園への国有地売却等に係るその後の検査結果
会計検査院は22日、「学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について」（平成29年11月報告）に係るその後の検査の結果を取りまとめ、国会に提出した。それによると、29年報告への影響については、検査の過程で「改ざん前の決裁文書」、「法律相談文書」、「交渉記録」が提出されなかったため、会計経理に係る意思決定の経緯、法律的な検討の状況、森友学園等との交渉内容等を正しく把握できなくなったと指摘。これらが提出されていれば、29年報告には、把握できた意思決定の経緯等を記述していたとしている。
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