交付金の戦略的配分割合「抜本的引き上げを」
諮問会議で民間議員がメリハリある財政支援要請
経済財政諮問会議が、安倍晋三総理大臣が出席して11月12日に首相官邸で開催され、国立大学運営費交付金の戦略的配分割合について「来年度から抜本的に引き上げるべき」といった意見が民間議員から表明された。外部資金の導入など〝頑張る〟大学を成果などで評価する仕組みを構築し、メリハリのついた財政支援を強化することを求めている。さらに、経営情報に加え、学修時間や学修成果、トップ10%論文数、若手研究者割合等の早期公表、客観的かつ相互比較可能な指標計測のためのガイドラインの整備に関しても、「行程を明確化すべき」と訴えている。
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