タクシー代を同乗利害関係者が支払い
文科省職員の2割が「問題なし」と回答
検証チームが調査「従来以上の周知徹底を」
〝タクシー代を同乗した利害関係者が支払うことは問題なし〟と考える職員は2割以上―。幹部職員の収賄事件などを受けて文部科学省が全職員を対象に行った国家公務員倫理の理解度に関する調査で、こうした実態が明らかとなった。一連の事案を受けて弁護士らで構成する調査・検証チーム(座長:永岡桂子副大臣)の中間報告に記載しているもので、同チームでは、「国家公務員倫理教本に記載のある比較的基本的な内容であるにもかかわらず、正しい理解を有していない職員がいることは看過できない」と指摘。速やかに研修等の実施や充実を図り、職員が常日頃から倫理法・規程の内容をすべて正確に理解するよう、これまで以上に周知徹底を図る必要があるとしている。
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【目次】
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