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国土交通省は、先日の台風第２４号の来襲に備え、鉄道事業者各社が行った「計画運休」の対応等について、関係者が一堂に会して情報共有を行うとともに、対応が適切であったのか検証し、今後の計画運休の在り方等について検討するため、「鉄道の計画運休に関する検討会議」を１０日に開催し、中間とりまとめを行った。
大型の台風が接近する場合等には、風速や雨量等が運転を規制する基準値を上回ることが事前に予測される。そのため、各鉄道事業者は、安全の確保に加え、駅での混乱や駅間停車した場合の乗客の閉じ込め等を防止する観点から、状況に応じて計画運休を行った。台風第２４号が接近・上陸したタイミングでは、首都圏等のＪＲや民鉄が実施している。
一方で、利用者らからは、もう少し早い段階で、計画運休を知らせてほしかったとの声が浮上。台風の影響で、複数の路線が翌朝に輸送障害を起こして駅に旅客が滞留する事態になったことからも、利用者への事前の情報提供や、翌日の運転再開時の対応の仕方などに課題が残った。そこで鉄道事業者間では、こうした課題を共有するとともに、対応が適切であったのかを検証。そのうえで、今後の対応の改善を図ることに重点を置く内容となっている。
中間とりまとめでは、計画運休について、大型の台風等が接近・上陸する場合等には、路線の特性に応じて行う必要があると説明。その理由として、列車の駅間停車や駅での混乱等を防ぐ必要があること等を挙げた。
さらに、実施に当たっては、相互直通及び併走する他の鉄道事業者とも連携を取りつつ、利用者等への情報提供等を適切に行うこととしている。
大型の台風等による強風発生後の運転再開時の安全確認については、基本的に全線にわたって、構造物の状態や飛来物による支障状況等を確認する必要があるとした。また、構造物等の支障により輸送障害が発生した場合には、振替輸送の対象となる他事業者との十分な連携（情報共有等）が必要としている。
利用者への情報提供においては、計画運休について、その可能性があること、運休を開始する時期などを前もって公表するよう指示。計画運休するかが不明な場合でも、その可能性があることを事前にアナウンスするだけでも効果的とした。また、台風の接近時は、時々刻々と状況が変わることから、情報を定期的に更新することとし、次回の情報提供がいつ頃になるかを合わせて公表することも効果的とした。
運転再開については、事前に情報提供する場合、安全が確認された後に運転再開することを明確に伝達。相互直通及び併走する鉄道事業者とは綿密に連携を図り、利用者に適切な情報を提供することとしている。
情報提供の方法等として、多言語での情報提供を積極的に実施することや、自治体等の関係機関にも積極的に行うことを求めている。
このほか、地方自治体等の関係機関とも連携し、利用者の安全確保のための計画運休についての社会的理解の醸成に努めることとしている。
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