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国土交通省は、我が国の質の高い物流システムの海外展開の環境整備を図るため、このほど、「日ベトナム物流政策対話及びコールドチェーンワークショップ」をベトナム・ハノイで開催した。物流政策対話では、両国の物流施策の取組内容について意見交換を行うとともに、日本からはベトナムでの物流課題を問題提起し、先方から回答が示された。ワークショップでは、日本よりコールドチェーン物流発展の重要性について認識が共有され、また両国の物流事業者よりコールドチェーン物流に関する業務概要や物流機器が紹介され、サービス水準の更なる向上を取り組んでいくことを確認した。
物流政策対話では、両国の物流施策の取り組みについて、日本側からは、我が国の総合物流施策大綱の推進に向けた推進体制や具体的な取組内容を紹介するとともに、物流に関わる法律を説明。また、物流人材育成支援事業として、ＳＧＨ財団と協同で取り組んでいるホーチミン交通大学に対する物流人材育成事業を説明した。
一方、ベトナム交通運輸省からは、物流事業の現状として、近年の物流サービス品質レベルの向上、物流知識を有する人材不足について説明があった。また、物流政策については、２０２０年までに取り組むべき政策として、物流サービス発展に向けたインフラ整備、物流事業者の能力向上、人材育成、支援施策などについて説明した。
また、ベトナム物流団体からは、ベトナムでの経済概要、高コストな物流費用等の物流分野の課題や物流事業者が事業展開するうえでのメリットと克服すべき問題等について説明があった。
さらに、日本側から、ベトナムでの物流コストに関する政策課題としてハイフォン市が徴収する港湾インフラ料金の撤廃、カンボジアとの越境地点 モクバイでの通関手続きの効率化について、問題提起し、ハイフォン市、ベトナム税関から回答が示された。
ワークショップでは、両国のコールドチェーン物流に関する取組について、株式会社富士通総研から、ＡＳＥＡＮでのコールドチェーン物流の必要性と日ＡＳＥＡＮコールドチェーン物流プロジェクトについて説明があった。
また、農林水産省からは、ベトナムにおけるフードバリューチェーンの構築に向けた取組と日ベトナム農業協力中期ビジョンの概要について説明があった。
さらに、郵船ロジスティクス株式会社からは、郵船ロジスティクス ベトナム支店の紹介と生鮮食品を取り扱う上での衛生管理方法について説明があった。
現地物流事業者 Ｔｒａｎｓｉｍｅｘ 社からは、コールドチェーン物流に関わる業務概要の説明とベトナムでのコールドチェーン物流の課題と改善提案について説明があった。
マエカワ ベトナム、大日本印刷株式会社、株式会社ＩＨＩ、ダイキン工業株式会社は、コールドチェーン物流を支える物流機器や技術等を紹介した。
ワークショップの実施を通じ、今後のベトナムでのコールドチェーン物流の普及の重要性について認識が共有され、また、それを実現するための物流機器や技術等の質の向上の必要性が確認された。
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