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安定的な地方財政運営の確保―総務省
平成31年度予算概算要求額16兆４６４５億円
平成31年度総務省所管予算概算要求額は、前年度予算と比較して２・３％増の16兆４６４５億円＋事項要求、東日本大震災復興特別会計（総務省関係分）は53・８％増の27億円＋事項要求となっている。「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」で示された「新経済・財政再生計画」を踏まえ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、30年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保している。また、地方交付税については、本来の役割が適切に発揮されるよう総額を確保することとし15・９兆円を要求するとともに、交付税率の引上げを事項要求している。東日本大震災の復旧・復興事業等については、通常収支とは別枠で整理し、地方の所要の事業費と財源を適切に確保している。
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