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学校現場における業務改善の推進に向けた実践研究事業が北海道やさいたま市、信州大学など全国30の道府県市及び国立大学で順次スタートしている。文部科学省からモデル地域として指定を受けた自治体などが業務改善に集中的に取り組むもので、実践研究の過程で蓄積される時間外勤務の削減などのエビデンスの成果を今後全国に発信していく。
モデル地域として委託を受けたのは、北海道、岩手県、宮城県、埼玉県、千葉県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、熊本県、鹿児島県、さいたま市、新潟市、静岡市の２７自治体と、信州大学、大阪教育大学、愛知教育大学の３国立大学法人。
北海道の研究テーマは「共同利用型校務支援システムを活用した業務改善の在り方及び域内職員の業務改善に対する意識啓発の在り方の研究」。当別町・東神楽町・留萌市・根室市をモデル地域に指定し、平成２９年度から導入している共同利用型校務支援システムの活用効果について検証を進め、学校における活用事例の発信などを行い、道内全域へ波及させることをねらいとしている。
宮城県では「地域と連携した教職員の多忙化解消と次世代の学校運営の構築に向けて～宮城県学校運営支援本部を核とした県下取組の推進～」を研究テーマに取り組む。東松島市・登米市・塩竈市をモデル地域に指定。事務の適正執行や事務職員の学校経営・運営への積極的な参画、様々な専門スタッフを含めたチーム体制整備による学校機能の強化、地域での運動部活動を支える指導体制の構築などを実施する。
岐阜県の研究テーマは「業務の効率化・最適化、教職員の意識改革、機能的な学校組織体制の構築による教員が子どもたちと向き合う時間の確保と教育の充実」。北方町などをモデル地域に指定。外部の専門的知見を活用しながら、業務の効率化・最適化、教職員の意識改革、機能的な学校組織体制の構築を目指す。
奈良県では「学校事務の機能強化を通じた教職員の担うべき役割の明確化など、教職員の働き方改革の実践研究」。香芝市をモデル地域として、事務職員の学校経営参画に向けた機能強化の研究、精神性疾患の予防のための効果的なメンタルヘルス対策などを行う。
徳島県の研究テーマは「ワーク・ライフ・バランスをベースにした業務改善と部活動の在り方の検討～共同学校事務室の機能を活かして～」。東みよし町をモデル地域に指定。授業の指導案・細案等のデータベース化による一元管理、共同学校事務室の機能強化と事務職員の役割についての検討などを実施。
熊本県では「校務の情報化と学校事務機能の強化による校務改革と児童生徒の学力向上について～校務支援システムの活用による効率化を通して～」を研究テーマに設定。阿蘇市をモデル地域として、専門スタッフ等との連携による学校でのチーム体制の構築、学校事務の負担軽減に向けた統合型校務支援システムの活用などを実施。
信州大の研究テーマは「長野県教育委員会との連携を活用した国立大学附属学校業務改善モデルの構築」。全国の国立大学附属学校に対して、県と連携した業務改善のモデルケースの構築を目指し、統合型校務支援システムの導入を通じた勤務時間管理や校務削減、外部コンサルタントによる業務の可視化などを実施する。
大阪教育大は「働きやすく、学びの深まる学校づくりプロジェクト～今、国立大学附属学校園にできること～」を研究テーマとしている。管理職の労働時間管理マネジメントの強化やスタッフ配置による業務負担の軽減、校務支援システムの導入、事務職員の役割の明確化などを実施する。
愛知教育大では「附属学校における働き方改革の取組」を研究テーマに掲げた。学校運営における管理責任体制を明確化するとともに、出退校時間の設定による時間管理の徹底、変形労働制の活用などに取り組む。
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