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月例給、ボーナスともに引上げ―人事院勧告
民間給与との較差埋めるため俸給表の水準引上げ
人事院は10日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与の改定について勧告を行った。今年の給与勧告では、月例給について、民間給与との較差（６５５円、０・16％）を埋めるため、俸給表の水準を引上げる（平均改定率０・２％）。また、特別給（ボーナス）については、０・05月分引き上げて４・45月分とするとともに、民間の支給状況等を踏まえ、勤務実績に講じた給与を推進するため、引上げ分を勤勉手当に配分する。このほか、宿日直手当について、宿日直勤務対象職員の給与の状況を踏まえ、所要の改定を行うこととし、住居手当については、受給者の増加の状況を注視しつつ、職員の家賃負担の状況、民間の支給状況等を踏まえ、公務員宿舎使用料の引上げも考慮し、必要な検討を行う。
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