文化庁の京都移転、土地・建物負担割合決まる（第8603号）

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2018年8月20日文化庁の京都移転、土地・建物負担割合決まる（第8603号）

　文化庁の京都移転、土地・建物負担割合決まる

　　　　　国負担は「土地は無償、建物は４割程度減額」

文化庁の京都全面移転に向けて議論している文部科学省と内閣官房まち・ひと・しごと創生本部、京都府、京都市による協議会は、８月７日に文科省で会合を開き、移転後の土地・建物の負担割合について、「土地相当額は無償、建物については４割程度減額する」との方針を了承した。京都市の試算では国が支払う年間賃貸料は１億円だという。

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2018年8月20日 文化庁の京都移転、土地・建物負担割合決まる（第8603号）

2018年8月20日文化庁の京都移転、土地・建物負担割合決まる（第8603号）