国立大学教員の「年俸制」見直しへ（第8601号）

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2018年8月10日国立大学教員の「年俸制」見直しへ（第8601号）

国立大学教員の「年俸制」見直しへ
　　　退職金の支払い時期など改善し切り替え促す
　　　　秋にガイドライン策定、来年度から新制度導入

国立大学の人事給与マネジメント改革が進んでいる。教員を対象とした年俸制も改革の一つとして各大学で進んでおり、現在、ほぼすべての国立大学で導入されている。同制度は業績を反映した給与の適正化や、教員の流動性確保といった観点からメリットが大きいが、退職金の前払いなどに伴い税負担も多くなり、40歳代を中心とする中間年齢層の切り替えが停滞している。このため文部科学省では、退職手当額の退職時支払いなど、制度の見直しを図るための準備に着手しており、秋頃ガイドラインを策定するとともに、来年度から新たな制度による年俸制を各国立大学で順次導入を促すこととしている。

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【目　次】

国立大学教員の「年俸制」見直しへ
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2018年8月10日 国立大学教員の「年俸制」見直しへ（第8601号）

2018年8月10日国立大学教員の「年俸制」見直しへ（第8601号）