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パナソニックと関西電力、メディカルシステムネットワークの３社は１日、複数のメーカーの家電やセンサーを使って、高齢者の生活データを収集・分析する実証実験を始めたと発表した。集めた情報を様々な事業者に提供し、優れたケアプランの作成などに生かすねらい。
実証実験では、パナソニックのエアコンやセンサーを使い、高齢者の動きや呼吸などをモニタリング。エーザイの服薬支援マシンやオムロンのヘルスケア機器、関西電力のエネルギー管理システムから、服薬状況や血圧、電気使用量といった情報を収集し、パナソニックが開発したデータプラットフォームに蓄える。
集まったデータは、①在宅サービスの品質向上と介護業務の効率化、②質の高い見守りサービスの創出、③複合的な患者情報に基づく薬物治療・生活支援‐に活用する計画だ。①ではパナソニックが、愛知県豊田市のほか７ヵ所の地域包括支援センターにデータを提供。それらをもとに各事業者がサービスを実施し、データが適切なケアプランの作成や介護職員の負担軽減などに効果的かを検証する。１９年度の事業化を見据え、実証の総括と事業計画の指針策定も行う。
②では、関西電力の見守りシステムに、バイタルサインや睡眠状態などのデータを追加。電気使用量から生活リズムをつかむ従来の機能をグレードアップする形で、異変を察知した場合に安否確認を行う「緊急駆け付け」サービスなどを加える。
③では、提供されるデータと患者からヒアリングで得た情報を薬剤師が分析し、多剤服用の適正化を図る。また、薬局に在籍する管理栄養士が栄養指導に使ったり、医師やケアマネジャーが患者の状態を家族へ報告したりするのにも活用する。
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