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富士経済は２６日、介護関連の製品やサービスの市場が、２０２５年に９２５４億円にまで膨らむという試算を公表した。高齢者の人口が増加する中で、市場も順調に拡大していくと予想。各大規模では、高齢者のリハビリテーション関連、注目生活用品関連、注目介護保険対象製品の３種類が大きいと予想した。
介護報酬改定では、自立支援や重度化防止によって給付費を抑制する方針が打ち出されている。このため、同社は、リハビリ関連が機能訓練なども含めて、今後も順調に拡大していくと推測。
注目生活用品関連では、介護用おむつなどすでに浸透している必需品が大きな需要を形成し、安定的な推移が予想される一方で、安価な製品の台頭により企業間競争が激化していると評価した。介護者の人材不足や老老介護などから、負担軽減を念頭に置いた使い捨て製品への需要が高まっていくとしたうえで、使い心地のよい製品の利用喚起が、今後の成長に繋がるとみている。
さらに、注目介護保険対象製品では、軽度者への福祉用具の貸与・販売が将来的に介護保険から外れる可能性があるため、各メーカーが保険外での貸与・販売のルート基盤を作っている状況にあるとした。ただし、身体能力の低下した高齢者が福祉用具を必要とすることは変わらないため、制度に依存しないビジネスモデルの構築が安定的な成長に繋がっていくとみている。
また、注目カテゴリーでは、見守り関連をピックアップ。市場規模は、２０１７年比１９３．８％の１２４億円になると推測。今後、施設中心から在宅中心にシフトしていくことによる需要開拓が、市場拡大の鍵だと指摘した。
そのほか、フレイル関連も２０２５年には、２０１７年比で２．２倍にあたる１２２億円に増加すると予想。農林水産省が介護食品の普及に向けて新しく制度化したスマイルケア食の認知度の低さから市場は小規模であるが、大手食品メーカーも参入していることから、十分なたんぱく質の摂取が健康寿命を延伸させるという啓発が浸透していき、スマイルケア食「青」も今後拡大が期待されるとした。厚労省もフレイル対策の実証実験を行っており、要介護の前段階で食い止めるための口腔ケア、食事や運動など関連市場が活性化すると考えている。
■ ケアマネの７割以上、保険対象外のサービス推奨
富士経済は同日、高齢者/介護関連製品・サービス市場に関する調査も発表。それによると、ケアマネジャーの７割以上が、利用者に介護保険対象外のサービスや製品を勧めた経験を持つことがわかった。
調査は今年５月、インターネットを通じて、２０歳以上のケアマネの男女４９９人を対象に行った。それによると、介護保険対象外のサービスを、本人や家族などに勧めたことがあるケアマネは３８６人（７７．４％）。製品を勧めたことがあるのは３８３人（７６．８％）だった。勧めたものを種類別でみると、サービスは「食事宅配」の２８８人（７４．６％）が、製品はリハビリ用やＧＰＳ付などの「高齢者向けシューズ」が２４７人（６４．５％）と最も多い。
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