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総務省は１１日、今年１月１日時点の住民基本台帳に基づいて行った人口動態調査の結果を公表した。それによると、国内の日本人は１億２５２０万９６０３人で、前年から３７万４０５５人（０．３０％）減っていた。減少は９年連続で、減少幅は過去最大となっている。
日本人の人口を年齢別にみると、１４歳以下の年少人口は１５７３万５６９２人で、全体に占める割合は１２．５７％。社会の働き手とされる１５歳から６４歳の生産年齢人口は７４８４万３９１５人（５９．７７％）で、初めて全体の６割を割り込んだ。前者は１９９４年から、後者は１９９６年から毎年減少。６５歳以上の老年人口は３４６２万９９８３人（２７．６６％）と、４年連続で年少人口の２倍以上になっている。
出生数が死亡数を上回るのは１１年連続。減少数は３９万２３７８人で、調査が始まった１９７９年以来で最大だ。三大都市圏の東京圏、名古屋圏、関西圏の人口は６４５３万４３４６人と、１２年連続で全国の半数以上を占めた。前年から増加したのは東京圏（０．２３％増）だけで、名古屋圏と関西圏は人口が減っている。
■ 外国人は増加
一方、日本に住む外国人は２４９万７６５６人で、前年から１７万４２２８人（７．５０％）増加。住民登録している人数は、長崎県を除く４６都道府県で増えていた。政府は国内の将来的な労働力不足を補うため、外国人の就労拡大に向けた新しい在留資格を設ける考え。１１日に行われた菅義偉官房長官の会見では、来年４月から運用を目指す方針も表明されており、増加は今後も続いていく見通しだ。
住民基本台帳人口の推移（上：日本人 下：外国人）
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