利用者さん忘れてない？　低所得高齢者向け３万円給付金　各地で申請が本格化

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所得の低い高齢者に１人あたり３万円が配られる「臨時福祉給付金」。その申請を忘れている人が身近にいないだろうか。日頃から高齢者と接する機会の多い人は、必要に応じて助言などをしてあげれば良い支えとなりそうだ。

厚生労働省によると、４月末の時点で全体の約半数にあたる８８３の市区町村が受け付けを開始した。各地の申請は今、ピークを迎えている。今月末までには、すべての市区町村で実際に支給が行われる見込みだという。

対象者に「お知らせ」と申請書を送っている市区町村も多い。４月末までで６９．４％（１２０８市区町村）となっている。給付金の受け取りには、申請書を提出してから１ヵ月程度かかる見通し。方法は基本的に振り込みだが、口座を持っていない場合などは窓口で手渡すこともできるという。

主な対象となるのは、２０１７年３月末までに６５歳を超えている高齢者のうち、住民税が課税されていない人。１１００万人超にのぼるという。誰かに扶養されており、その人が住民税を支払っているケースなどは除外される。

政府は給付金の目的について、賃上げの恩恵が及びにくい低所得高齢者にも「アベノミクスの成果」を行き渡らせるため、と説明してきた。「１億総活躍社会」の実現に向けた施策の一環と位置づけている。必要な費用として３６００億円超を投入した。これに対し、「選挙対策のバラマキ」といった批判も多く出ている。

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