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福祉医療機構が３日、特別養護老人ホームに関する最新のレポートを公表した。
複数回答でＩＣＴ機器の導入状況を尋ねたところ、「タブレット端末」と「見守り機器」を導入している施設がともに２８％ずつで最も多かった。逆に「何も導入していない」と答えた施設は３７％に上っている。
この調査は、６月１日から１９日にかけてインターネットで行われた。特養を運営する社会福祉法人４９７法人が対象で、９７．０％にあたる４８２法人から有効な回答を得たという。ＩＣＴ機器の対象は、「タブレット端末」、「見守り機器」、「着圧センサー」、「コミュニケーションロボット（癒しや見守りに役立つもの）」、「ロボット（移譲介助・非装着型）」、「ロボット（移譲介助・装着型）」、「スマートフォン」、「ロボット（入浴支援）」、「バイタルセンサー」、「ロボット（移動支援）」、「ロボット（排泄支援）」の１１種類となる。
実際に使ってみた中で、「導入してよかった」という答えを多く集めたのは、「タブレット端末」（６０％）、「見守り機器」（５０％）、「ロボット（移譲介助・非装着型）」（４８％）など。それぞれ個別に理由をみると、「タブレット端末」では、「業務の効率化につながった」や「情報共有と情報管理が容易になった」という声があがった。さらに、「見守り機器」では、「職員の業務負担が軽減した」や「事故が未然に防げる」との回答が、「ロボット（移譲介助・非装着型）」では、「腰痛防止となっている」や「職員のモチベーション向上につながった」といった答えが聞かれた。
また、導入状況をみると、「タブレット端末」や「スマートフォン」、「着圧センサー」、「コミュニケーションロボット（癒しや見守りに役立つもの）」を除いた機器は、補助金を使って購入した施設が半数以上だった。全体的にリースやレンタルでの導入は少数となっている。
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