中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
総務省がまとめたふるさと納税に関する現況調査結果によると、２０１７年度のふるさと納税受入額は前年度と比べて１．２８倍の３６５３億１６６６万６０００円、受入件数は１．３６倍の１７３０万１５８４件であった。都道府県別にみると、受入額、受入件数ともに北海道が最も多く、それぞれ３６５億３００万円、２２０万３１５０件となっている。
受入額の多い団体は、大阪府泉佐野市（受入額１３５億３３００万円、受入件数８６万２０８２件）、宮崎県都農町（７９億１５００万円、４３万１８件）、宮崎県都城市（７４億７４００万円、５２万３１６４件）、佐賀県みやき町（７２億２４００万円、１２万２０５８件）、佐賀県上峰町（６６億７２００万円、５１万４５３件）などとなっている。
ふるさと納税を募集する際の使途（ふるさと納税を財源として実施する事業等）の選択について、「選択できる」と回答したのが１６９０団体（９４．５％）、「選択できない」と回答したのが９５団体（５．３％）であった。
「選択できる」と回答した団体での選択できる範囲については、分野を選択できるのが１６０９団体（９０．０％）、具体的な事業を選択できるのが２５５団体（１４．３％）となっている。
使途を選択できる団体での使途の分野について、教育・ひとづくりが１３６７団体、健康・医療・福祉が１３０９団体、子ども・子育てが１２８０団体、地域・産業振興が１２１５団体、環境・衛生が１１７５団体、スポーツ・文化振興が１１２４団体、まちづくり・市民活動が１０５７団体、観光・交流・定住促進が９９２団体、安心・安全・防災が７４０団体、災害支援・復興が１４９団体となった。
ふるさと納税の受入額実績や活用状況の公表等についてみると、受注額実績・活用状況（事業内容等）の両方を公表しているのが１１３８団体（６３．８％）で、受入額実績は公表しているが、活用状況（事業内容等）は公表していないのが４１７団体（２３．３％）、活用状況（事業内容等）は公表しているが、受入額実績は公表していないのが３４団体（１．９％）で、受入額実績・活用状況（事業内容等）のいずれも公表していないのが１９９団体（１１．１％）あった。
また、寄附者に対して、寄付金を充当する事業の進捗状況・成果について報告しているのが４９９団体（２７．９％）となっている。
ふるさと納税の募集や受入れ等に伴う経費（２０１７年度）の全団体合計額は２０２７億７００万円（受入額に占める割合５５．５％）で、このうち返礼品の調達に係る費用が１４０６億１５００万円（３８．５％）、返礼品の送付に係る費用が２４０億９８００万円（６．６％）、広報に係る費用が５５億７０００万円（６．６％）、決済等に係る費用が７７億５２００万円（２．１％）、事務に係る費用、その他が２４６億７１００万円（６．７％）であった。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
