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近くに小売店がないことなどにより食料品の確保が難しい６５歳以上の高齢者が、２０１５年の時点で全国に８２４万６０００人もいる― 。
農林水産省がそんな推計を新たに公表した。２００５年からの１０年間で２１．６％増加。高齢者全体に占める割合は２４．６％で、およそ４人に１人がいわゆる「買い物弱者」にあたると指摘されている。
農水省は推計にあたり、商店やスーパー、コンビニなどまでの距離が自宅から５００ｍ以上あり自動車を使えない６５歳以上を、「食料品アクセス困難人口」と定義。２０１５年の国勢調査や２０１４年の商業統計などをベースに、その人数や割合などを算出した。
「食料品アクセス困難人口」を地域別にみると、東京圏、名古屋圏、大阪圏の三大都市圏で特に伸び幅が大きい。この１０年間で４４．１％増え、３７７万６０００人にのぼっている。中でも東京圏は５９．３％の増加。大阪圏の３７．５％増、名古屋圏の１８．５％増と比べても際立っている。
都道府県別にみると、「食料品アクセス困難人口」が最も多いのは６０万６０００人の神奈川県。次いで、東京都の６０万１０００人、大阪府の５４万４０００人という順だった。６５歳以上の人口に占める割合は、長崎県の３４．６％が最高。以下、青森県（３３．８％）、秋田県（３１．１％）と続いていた。
７５歳以上に限ってみると、全国の「食料品アクセス困難人口」は５３５万５０００人。７５歳以上の人口全体に占める割合は３３．２％で、およそ３人に１人が該当していた。ここ１０年間の推移をみると、やはり３大都市圏で伸び幅が大きくなっている。
農水省によると、「買い物弱者」が増える背景には近年の小売店の減少や大型商業施設の郊外への出店もある。地域の環境が変化したことにより、地方だけでなく都市部でも食料品の確保が容易でない人が増えているという。
食料品アクセス困難人口の推移（農水省リリースより引用）
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