中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
総務省統計局では、我が国すべての事業所と企業を対象に、経済センサス‐基礎調査を実施している。この調査は、我が国の産業、従業者規模等の基本的構造を全国的・地域的に明らかにすることを目的とするもので、このほど、平成26年（２０１４年）７月１日現在で実施した調査の結果から分かる日本の「いま」についてトピックスとして公表した。
この中で、働く女性の「いま」について、民営事業所の従業員に占める女性の従業員の割合をみると、昭和６１年は３９．９％であったが、平成２６年には４４．３％となり、徐々に上昇している。
また、民営事業所の従業員のうち常用雇用者に占める女性の割合は、昭和６１年は３７．９％であったが、平成２６年は４５．２％と上昇している。
民営事業所の従業者数に占める女性従業者の割合を産業大分類別にみると、「医療、福祉」（７３．０％）、「宿泊業、飲食サービス業」（５９．４％）などが高くなっている。
さらに、産業中分類別では、「社会保険・社会福祉・介護事業」（７５．３％）が最も高く、次いで「織物・衣服・身の回り品小売業」（７３．９％）、「医療業」（７１．２％）などとなっている。
都道府県別にみた民営事業所の従業者に占める女性の割合では、最も高いのが高知県の４９．３％で、次いで長崎県と宮崎県がともに４９．１％となった。
民営事業所の従業者に占める女性の割合について、都道府県別に平成２４年経済センサス‐活動調査結果と比べると、東京都が１．２ポイント上昇と最も大きく、次いで神奈川県が１．１ポイント上昇となっている。
また、ほぼすべての都道府県で女性従業員の割合が上昇している。
トピックスではまた、喫茶店の「いま」についても取り上げており、人口１千人当たり喫茶店数は、高知県が１．５６事業所で最も多く、次いで岐阜県が１．４３事業所、愛知県と和歌山県がともに１．１３事業所などとなり、西日本で多くなっている。また、人口１千人当たり喫茶店従業者数では、最も多いのが愛知県の５．３８人で、次いで東京都が５．０９人、岐阜県が４．９４人などとなり、大都市で多くなっている。
喫茶店の経営組織別にみると、チェーン店に代表される「法人」の喫茶店が２４．０％（１万７千事業所）となり、少人数で営業することが多い「個人経営」の喫茶店は７５．８％（５万３千事業所）となった。平成２４年経済センサス‐活動調査結果と比べると、喫茶店数は０．７％の減少で、そのうち「個人経営」は３．３％の減少であるが、「法人」は８．８％の増加であった。
都道府県別に「法人」と「個人経営」の割合をみると、「法人」の喫茶店割合が最も高いのは東京都の５３．３％で、「個人経営の喫茶店割合が最も高いのは和歌山県の９２．３％であった。
県庁所在地及び政令指定都市別にみた「法人」と「個人経営」の割合は、「法人」は川崎市の５７．９％が最も高く、「個人経営」は和歌山市の８６．８％が最も高かった。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
