HOME »
行政評価情報 »
防災庁設置法案等が閣議決定 防災に関する施策を円滑・迅速に推進(第3539号)
2026年3月12日
防災庁設置法案等が閣議決定 防災に関する施策を円滑・迅速に推進(第3539号)
【目次】
- 防災庁設置法案等が閣議決定
防災に関する施策を円滑・迅速に推進
- 規制改革推進会議が中間報告
「強い経済の実現」等の実施事項示す
- 厚労省に対し改善をあっせん
公共職業訓練をやむを得ない理由で欠席した場合の手当支給
- 書類の周知徹底を日本年金機構にあっせん
国民年金保険料追納時の社会保険料控除の申告
- 1企業当たり年間売上高は1398万9000円
2025年(令和7年)個人企業経済調査結果
- 〇初期段階から考慮すべき基本原則を整理
GCOTによる6Gに関する成果文書を公表
- 〇新たな事案に早急に対応-総務省
夕張市財政再生計画の変更に同意
- 〇2027年国家公務員採用試験(春)の日程
総合職、一般職大卒、専門職大卒の試験日程を前倒し
〔今週の話題〕
新たに複合災害対策を追加
災害に強い首都「東京」形成ビジョンの改正案
| 本紙の特色 |
『行政評価情報』は、評価専担組織である総務省が行う政策評価、行政評価・監視の結果とそれに伴う通知や勧告の詳細情報を中心に、行政機関が実施する政策評価の状況を掲載しております。勧告後の改善状況、第三者機関による評価手法等の見直しなど、各府省の評価活動を紹介しております。また行政改革、行政管理、地方行政の他、人事院や会計検査院の活動もフォローしております。 |
| 購読料金 |
月額 6.600円 (税込) |
| 刊行日 |
毎週木曜日 |
| E-mail |
hyoka@kancho-t.com |