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通知制度の意義等の周知徹底求める―総務省
消費者事故対策で消費者庁と厚生労働省に勧告
総務省は、消費者の安全・安心を図る観点から、医業類似行為（「あん摩マッサージ指圧」や「柔道整復」といった国家資格が必要な施術のほか、これら以外の手技、温熱等による療術行為であって人体に危害を及ぼすおそれのあるものが含まれる）等による事故に対する関係府省での被害防止対策の実施状況、都道府県等での取組状況等を調査し、その結果を踏まえて、17日に消費者庁と厚生労働省に対し勧告を行った。それによると、保健所、警察機関や消防機関が受け付けた健康被害情報を含む苦情、相談や救急搬送を通じて得られた情報が、消費者庁に通知されていないという実態がみられたことから、通知制度の意義等の周知徹底などの取組を同庁に求めた。また、保健所では、受け付けた医業類似行為による健康被害等に関する相談に対して、多くは事実確認を行わず、関係機関の案内のみ実施している実態がみられたことから、都道府県等に対し、関係法令に基づく指導の権限を示した上で、事業者等に対する必要な指導の徹底を要請するよう厚労省に求めた。
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【目次】
【今週の話題】
国交省の検討会が最終とりまとめ
ハード・ソフト両面でのバリアフリー化を推進
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