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社会環境の急速な変化に対応―人事院 官民人事交流の更なる活用の促進に向け制度改正(第3378号)
2022年12月22日
社会環境の急速な変化に対応―人事院 官民人事交流の更なる活用の促進に向け制度改正(第3378号)
【目次】
- 社会環境の急速な変化に対応―人事院
官民人事交流の更なる活用の促進に向け制度改正
- 公立大学法人の年度計画作成の廃止等
令和4年の地方からの提案等に関する対応方針
- 政府全体での適切なフォローアップ等求める
令和4年提案募集対応方針に対し地方3団体が声明
- 年金支給再開手続に係る周知方法等を見直し
沖縄行政評価事務所のあっせん踏まえた対応
- 旅客船の安全運航確保で調査―九州管区局
旅客船事故の情報整理し主要な発生原因を分析
- 〇工事では契約件数、金額ともに減少
令和4年度版国土交通省直轄工事等契約関係資料
- 〇科学技術研究費は19兆7408億円に増加
2022年科学技術研究調査結果―総務省
- 〇令和3年度公害苦情調査結果
公害苦情受付件数は3年ぶり減少
〔今週の話題〕
ガイドラインを公表
大阪府北区ビル火災踏まえた避難行動
本紙の特色 |
『行政評価情報』は、評価専担組織である総務省が行う政策評価、行政評価・監視の結果とそれに伴う通知や勧告の詳細情報を中心に、行政機関が実施する政策評価の状況を掲載しております。勧告後の改善状況、第三者機関による評価手法等の見直しなど、各府省の評価活動を紹介しております。また行政改革、行政管理、地方行政の他、人事院や会計検査院の活動もフォローしております。 |
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