中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
既存流通市場の活性化等４テーマ―国交省
令和元年度取りまとめ政策レビューの取組方針
国土交通省は５月23日に開催した第45回国土交通省政策評価会で、令和元年度取りまとめ政策レビューの取組方針を公表した。令和元年度取りまとめ政策レビューでは、既存住宅流通市場の活性化、国土形成計画（全国計画）の中間点検、港湾における大規模地震・津波対策、地震津波災害時における水路に関する情報提供の充実について取りまとめを行うこととしている。この中で、既存住宅流通市場の活性化について、我が国が本格的な人口減少・少子高齢化を迎えるなか、住宅ストックの有効活用、市場拡大による経済効果の発現、ライフステージに応じた住替えの円滑化による豊かな住生活の実現等の観点から、既存住宅市場の活性化は重要な政策課題であることを指摘。既存住宅流通市場やリフォーム市場に関する情報不足等による消費者の不安を解消し、併せて、合理的な価格査定を促進すること等により、既存住宅市場の活性化を図ることとした。
続きは有料になります。
【目次】
【今週の話題】
制度導入の参考に 「自転車通勤導入に関する手引き」を策定
| 本紙の特色 | 『行政評価情報』は、評価専担組織である総務省が行う政策評価、行政評価・監視の結果とそれに伴う通知や勧告の詳細情報を中心に、行政機関が実施する政策評価の状況を掲載しております。勧告後の改善状況、第三者機関による評価手法等の見直しなど、各府省の評価活動を紹介しております。また行政改革、行政管理、地方行政の他、人事院や会計検査院の活動もフォローしております。 |
| 購読料金 | 月額 6.480円 (税込) |
| 刊行日 | 毎週木曜日 |
| hyoka@kancho-t.com |
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
