地方負担額の100%まで充当
令和2年度一般会計予備費使用に伴う対応
総務省は31日、令和2年度一般会計の予備費の使用に伴う地方負担への対応について各都道府県財政担当課や各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課等に連絡した。この中で、政府は、令和2年度一般会計の予備費(1017億円)の使用を閣議決定したところであり、今回の予備費使用では、歳出の追加に伴う地方負担が生じることから、地方公営企業が実施する災害復旧事業について、地方負担額の100%まで地方公営企業災害復旧事業債を充当できることとするなどしている。
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