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地方の安定的な財政運営に必要な総額を確保
令和２年度総務省予算概算要求額17兆１９２８億円
令和２年度総務省予算概算要求額は、前年度予算と比較して３・４％増の17兆１９２８億円＋事項要求で、東日本大震災復興特別会計（総務省関係分）は８億円＋事項要求となっている。「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」で示された「新経済・財政再生計画」を踏まえ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和元年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。また、地方交付税については、本来の役割が適切に発揮されるよう総額を担保することとし16・８兆円を要求するとともに、交付税率の引上げを事項要求している。東日本大震災の復旧・復興事業等について、通常収支とは別枠で整理し、地方の所要の事業費や財源を確実に担保する。
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