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労働環境改善へのオペレーター等の関与で議論
交通政策審議会海事分科会第13回基本政策部会
国土交通省は24日、交通政策審議会海事分科会第13回基本政策部会（部会長：河野真理子早稲田大学法学学術院教授）を中央合同庁舎３号館11階特別会議室で開催し、労働環境改善へのオペレーター及び荷主の関与のあり方、契約のあり方について意見交換を行った。部会では、昨年11月に開催した前回基本政策部会での議論のまとめ、オペレーターによる船員の働き方改革や生産性向上に向けた取組、内航海運における契約等に関する実態調査の結果等を国交省事務局が説明。その後の議論では、委員から、「船の大きさの内訳についてはどうなっているのか」や「定期傭船契約にこだわらずに議論する必要がある」等の意見があった。
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【目次】
【今週の話題】
事前調査の信頼性を確保
今後の石綿飛散防止の在り方で答申
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