2020年12月17日 偏在性小さく税収が安定的な地方税体系求める 今後目指すべき地方財政の姿で地方財政審議会意見(第3278号)

偏在性小さく税収が安定的な地方税体系求める
今後目指すべき地方財政の姿で地方財政審議会意見

総務省の地方財政審議会は10日、「今後目指すべき地方財政の姿と令和3年度の地方財政への対応等についての意見」をまとめ、総務大臣に提出した。この中で、目指すべき地域の姿として、「どのような地域であっても、どの時代に生まれても、住民に安心と安全、幸せをもたらし、活力溢れる持続可能な地域」を掲げている。また、目指すべき地方財政の姿として、持続可能な地方税財政基盤の構築、地方財政の健全化をあげ、このうち、持続可能な地方税財政基盤の構築では、一般財源総額の確保、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系、地方交付税の機能の適切な発揮を求めている。地方財政の健全化では、地方税等の大幅な減収が見込まれる中でも、臨時財政対策債の発行額の増加額をできるだけ抑制するよう求めている。

続きは紙面での掲載となります。

【目次】

【今週の話題】
老朽化対策等123対策に重点
防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策

本紙の特色  『行政評価情報』は、評価専担組織である総務省が行う政策評価、行政評価・監視の結果とそれに伴う通知や勧告の詳細情報を中心に、行政機関が実施する政策評価の状況を掲載しております。勧告後の改善状況、第三者機関による評価手法等の見直しなど、各府省の評価活動を紹介しております。また行政改革、行政管理、地方行政の他、人事院や会計検査院の活動もフォローしております。
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