HOME »
行政評価情報 »
令和2年度総務省所管第3次補正予算案 経済対策に係る追加所要額は3981・3億円(第3279号)
2020年12月24日
令和2年度総務省所管第3次補正予算案 経済対策に係る追加所要額は3981・3億円(第3279号)
【目次】
- 令和2年度総務省所管第3次補正予算案
経済対策に係る追加所要額は3981・3億円
- 現場実例を踏まえた支援方策の提示等求める
要保護児童の社会的用語で厚生労働省に勧告
- 積極的な支援の必要性等を指摘―総務省
国の資格の更新等に伴う講習・研修等の見直しで調査
- 台風被害を踏まえ電源確保等に対応
災害時における情報通信の確保で調査
- 卒業証明書等発行手数料がゆうちょ銀行でも納付可能
沖縄行政評価事務所のあっせん踏まえ琉球大学が改善
- 〇1人当たりの年間売上高は1336万7000円
2019年(令和元年)個人企業経済調査結果
- 〇調査対象の追加と関連規定の整備
経済センサス活動調査規則の改正案
- 〇1事業協同組合に94万5000円交付
特定地域づくり事業推進交付金の交付決定
【今週の話題】
研究費総額は3年連続の増加
2020年(令和2年)科学技術研究調査結果
本紙の特色 |
『行政評価情報』は、評価専担組織である総務省が行う政策評価、行政評価・監視の結果とそれに伴う通知や勧告の詳細情報を中心に、行政機関が実施する政策評価の状況を掲載しております。勧告後の改善状況、第三者機関による評価手法等の見直しなど、各府省の評価活動を紹介しております。また行政改革、行政管理、地方行政の他、人事院や会計検査院の活動もフォローしております。 |
購読料金 |
月額 6.600円 (税込) |
刊行日 |
毎週木曜日 |
E-mail |
hyoka@kancho-t.com |