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今後の道路政策の展開で議論 社整審道路分科会基本政策部会(第3237号)
2020年2月27日
今後の道路政策の展開で議論 社整審道路分科会基本政策部会(第3237号)
【目次】
- 今後の道路政策の展開で議論
社整審道路分科会基本政策部会
- 総務省自治行政局にあっせん
個人住民税の給与支払報告書(総括表)の様式統一化
- 評議員の速やかな選出等求める
日本プロスポーツ協会に行政庁が命令
- 提案の裾野拡大等が必要
地方分権改革の今後の方向性(案)
- 重点募集テーマは補助金とデジタル化
令和2年の提案募集における対応(案)
- 〇1万3896件の相談を受付
令和元年度行政相談週間の取組結果
- 〇京都府笠置町に交付金の国への返還を命令
過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業
- 〇JPQRの申込みを促進―総務省
説明会等サポートの申請受付を開始
【今週の話題】
転職者数は351万人
労働力調査の詳細集計結果から―総務省
本紙の特色 |
『行政評価情報』は、評価専担組織である総務省が行う政策評価、行政評価・監視の結果とそれに伴う通知や勧告の詳細情報を中心に、行政機関が実施する政策評価の状況を掲載しております。勧告後の改善状況、第三者機関による評価手法等の見直しなど、各府省の評価活動を紹介しております。また行政改革、行政管理、地方行政の他、人事院や会計検査院の活動もフォローしております。 |
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